メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

メディアの風景

放送法「政治的公平」撤廃案 市民が注視し、声上げよ=武田徹

 政府の諮問機関の規制改革推進会議が“通信と放送の融合”を進める一環として「政治的公平」「事実をまげない」などを放送事業者に求めている放送法4条の撤廃を検討している。そう報じられて議論を呼んでいる。

 確かに米国は放送に公正さを求める「フェアネス・ドクトリン」をいち早く廃していた。日本でも規制緩和が市場を活性化すると説明されている。

 これに対して放送界は強く反発。と、聞くと耳を疑う人もいそうだ。たとえば2016年2月に高市早苗総務相(当時)が政権を批判した放送局に対して政治的公平を繰り返し欠く場合には電波停止もあるとにおわせた。こうして放送ジャーナリズムを抑えつける方便として使われてきた条文の廃止をなぜ歓迎しないのか、と。

この記事は有料記事です。

残り759文字(全文1073文字)

コメント

投稿について

読者の皆さんと議論を深める記事です。たくさんの自由で率直なご意見をお待ちしています。

※ 投稿は利用規約に同意したものとみなします。

利用規約

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. オウム死刑執行 「本当の真実なくなった」河野義行さん

  2. ナスカの地上絵 新たに「ネコ」発見 ペルー文化省発表

  3. ORICON NEWS 『鬼滅の刃』もはや“日本経済の柱”と話題 映画は歴代1位発進、東宝株価が高値更新…企業コラボも恩恵続々

  4. 相模原殺傷事件 植松被告、控訴取り下げへ 「死を受け入れているわけではない」

  5. 菅首相の妻・真理子さんが外交デビュー ベトナム首相夫人主催の昼食会出席

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです