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メディアの風景

放送法「政治的公平」撤廃案 市民が注視し、声上げよ=武田徹

 政府の諮問機関の規制改革推進会議が“通信と放送の融合”を進める一環として「政治的公平」「事実をまげない」などを放送事業者に求めている放送法4条の撤廃を検討している。そう報じられて議論を呼んでいる。

 確かに米国は放送に公正さを求める「フェアネス・ドクトリン」をいち早く廃していた。日本でも規制緩和が市場を活性化すると説明されている。

 これに対して放送界は強く反発。と、聞くと耳を疑う人もいそうだ。たとえば2016年2月に高市早苗総務相(当時)が政権を批判した放送局に対して政治的公平を繰り返し欠く場合には電波停止もあるとにおわせた。こうして放送ジャーナリズムを抑えつける方便として使われてきた条文の廃止をなぜ歓迎しないのか、と。

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