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終末

自宅で最期「かなう」2割 介護負担などハードル ネット1000人調査

 自身の終末期に自宅で最期を迎えられると考えている人は23%にとどまるとのインターネット調査結果を、民間シンクタンク「日本医療政策機構」がまとめた。施設から在宅にケアの場を移す動きがある中、介護負担を減らすなど自宅でみとりができる支援策が国などに求められる。【河内敏康】

     2016年に自宅で亡くなった人は死亡全体の13%だが、内閣府の12年度調査では55%の人が最期を迎える場所に自宅を望んでいる。

     同機構が昨年11月、成年男女1000人を対象に、今の住環境や家族などを考えた場合に自分が自宅で最期を迎えることが可能か尋ねたところ、「分からない」が過半数の52%を占め、「可能」とした23%を大きく上回った。年代別では、一般的に介護に当たる人が急激に増えるとされる50代で「分からない」が61%と高かった。

     「安楽死」「尊厳死」「リビングウイル(生前の意思表示)」について聞くと、90%が「知っている」と答えたが、意味まで理解している人は49%だった。

     同機構の今村優子さんは「介護の経験などを通じてより現実的に考えるようになり、自分が在宅で最期を迎えられるか不安になるのではないか。在宅ケアの負担を軽減するなど一層の支援が必要だ」と指摘する。

     また、認知症について、早期に発見して治療すれば症状の進行を遅らせたり症状を改善させたりできることを「あまり知らない」「全く知らない」と答えた人が23%おり、啓発の必要性が浮かんだ。

     高齢者などで国内の医療費が年々増加する実態を知っている人のうち、価格の安い後発医薬品を選択するなど何か心掛けていることが「ある」とした人は53%だった。

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