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東日本大震災

福島第1原発事故 東電旧経営陣公判 「先送り」後も対策提案 津波試算の社員

 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第6回公判が11日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。事故前に想定津波の試算を担当していた男性社員が10日に続いて出廷し、元副社長の武藤栄被告(67)が2008年に津波対策を「先送り」する方針を示した後も、対策会議の設置を提案したと語った。

 東電は08年3月、国の地震調査研究推進本部が02年に「福島沖を含む日本海溝沿いで巨大津波が発生しうる」とした「長期評価」に基づき、子会社に依頼して最大15・7メートルの津波が到来すると試算。男性社員は10日の第5回公判で、武藤元副社長に試算結果を報告したが、08年7月に見送りを指示されたと語っていた。

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