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大阪府

後継者探し本腰 中小企業、5年で1割超減 高齢化、年5000社支援へ

中小企業数上位の都道府県と減少率

 大阪のものづくりを支える足元が揺らいでいる。府内には30万社近い中小企業があるが、団塊の世代の引退時期にかかり休業・廃業や解散が相次ぎ、5年間で中小企業減少率は1割超で全国平均を上回るペースだ。高齢化が進む経営者の「後継者」探しは容易でなく、大阪府は支援に乗り出すことを決めた。経済団体を通じて経営指導員や中小企業診断士による相談態勢の強化などを図る。【念佛明奈】

 府は2018年度当初予算に関連事業費約5062万円を計上し、商工会議所などが実施している相談事業などに補助金を出す。経営指導員による直接訪問で課題を把握し、大阪商工会議所に開設する総合相談窓口を通じて中小企業診断士が相談に応じ、後継者問題の解決につながる助言をする。府は年間5000~6000社を支援したい意向だ。

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