コンビニ、人手不足響く　ローソン減益

１８年２月期連結決算が出そろう

　スーパーやコンビニエンスストアなどを展開する流通・小売り大手４社の２０１８年２月期連結決算が１１日、出そろった。４社ともコンビニの人手不足への対応費用がのしかかり、ローソンは１５年ぶりに減益となった。イオンとセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）、ユニー・ファミリーマートＨＤは好調な海外事業などで増益を確保した。

　「人手不足の中で加盟店オーナーの確保が厳しいものになっている」。ローソンの竹増貞信社長は１１日の記者会見で語った。

　ローソンは、売上高にあたる営業収益が前期比４．１％増の６５７３億円となったものの、人手不足への対策投資が響き、営業利益が１０．８％減の６５８億円に落ち込んだ。ローソンは商品発注を半自動化できる端末や自動釣り銭機を１７年度に順次導入。竹増社長は「１８年度は（中期経営計画の）最終年度。しっかりと成長へ投資し１９年度にＶ字回復する」と強調した。

　１６年９月に経営統合したユニー・ファミマＨＤは、営業収益（国際会計基準）が５１．１％増の１兆２７５３億円、本業のもうけを示す事業利益（日本基準の営業利益）が１９％増の６６２億円と増収増益だった。サークルＫサンクスからファミリーマートへのブランド転換による売り上げ増加が寄与した。ただし、「人手不足は深刻」（高柳浩二社長）として、店舗業務効率化といった既存店強化などのために１８年度は１４００億円を投資する。

　イオンは、東南アジアなどの店舗が好調で、連結の営業収益が前期比２．２％増の８兆３９００億円となり、過去最高を更新した。イオンも接客用にタブレット端末を活用するなど業務の効率化を進めている。

　セブン＆アイＨＤが５日発表した１８年２月期連結決算は、北米などの海外事業が好調で、最終（当期）利益が前期比８７．２％増の１８１１億円で、１４年２月期以来４年ぶりに過去最高を更新した。井阪隆一社長は５日の会見で「働き手が少なくなっているが、コンビニのキッチンに自動食洗機を導入するなどして生産性を上げていきたい」と話した。【今村茜、藤渕志保】

「コンビニの人手不足」

　コンビニの店舗従業員のほとんどはパート、アルバイトが占めており、人口減少による労働力不足と景気回復などから人手不足が深刻化している。求職者１人当たりの求人数を示す有効求人倍率は、２０１７年平均で前年から０．１４ポイント上昇して１．５０倍と高水準だ。

　人手不足を補うため、ローソンはスマホ決済の導入で深夜帯のレジ無人化を進め、セブン－イレブンは商品の陳列棚をスライド式にするなどして店舗業務の効率化を進める。ファミリーマートは主婦を対象とした採用活動を強化。セブン－イレブンも主婦層を取り込むため店舗併設型の保育所を昨年開設するなど、人材の獲得競争が激化している。