メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

森友学園

国有地売却問題 公文書改ざん 佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず 大阪地検

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏(60)ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。

 国有地が不当に約8億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜…

この記事は有料記事です。

残り1058文字(全文1330文字)

関連記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 体罰 教諭2人懲戒処分 炎天下ランニングで生徒一時重体
  2. サッカー日本代表 監督に森保一氏就任へ 26日決定
  3. トランプ米大統領 モンテネグロ守れば「第三次大戦」 NATO集団防衛義務、疑問視
  4. サタデープラス ブームは日本だけ? 「ノストラダムスの大予言」で人生が狂った男
  5. カジノ法 成立 通常国会が事実上閉会

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

[PR]