メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

政府

海賊版サイト接続遮断促す 緊急対策決定 閣僚会議

知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議の冒頭、あいさつをする安倍晋三首相(中央左)。同右は麻生太郎副総理兼財務相=首相官邸で2018年4月13日午前8時27分、竹内紀臣撮影

 政府は13日午前の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議(本部長・安倍晋三首相)で、インターネット接続業者(プロバイダー)に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読める海賊版サイトへの接続遮断(サイトブロッキング)を促す緊急対策を決定した。早ければ秋の臨時国会に関連法案を提出する。

 対策は、法整備までの臨時、緊急的な措置として、「漫画村」「Anitube」「Miomio」の主要3海賊版サイトと、これと同一とみられるサイトに限ってブロッキングが「適当」と打ち出した。

 ブロッキングには明確な法的根拠がなく、憲法21条の「通信の秘密」との関係が課題。3サイトは削除や検挙など既存の対策では権利保護ができないため、政府は、刑法の「緊急避難」を適用すれば、憲法違反にはならないと判断した。

 今回の対策と並行して、ブロッキングの法制化や、現行法で規制できないリーチサイト(まとめサイト)への対処など、法整備の検討も始める。

 プロバイダーや専門家には、ブロッキングが刑法の緊急避難には当たらないという意見が根強い。政府は当初、プロバイダーにブロッキングを要請する方針だったが、対策ではプロバイダーに自主的な対応を促す形にした。【高橋克哉】

関連記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 毎日新聞世論調査 内閣支持率30% 不支持率49%
  2. 白根山 噴石警戒の範囲 湯釜火口1キロに拡大
  3. あおり運転 容疑で元勤務医逮捕 幅寄せでバイク男性重傷
  4. 神戸・中3自殺 「破棄」調査メモ、「学校内に存在」発表
  5. 拉致被害者 家族に安倍首相「米大統領が早期の帰国明言」

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

[PR]