メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

政府

海賊版サイト遮断促進 法的根拠なく、業者反発

知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議の冒頭、あいさつをする安倍晋三首相(中央左)。同右は麻生太郎副総理兼財務相=首相官邸で2018年4月13日午前8時27分、竹内紀臣撮影

 政府は13日の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議(本部長・安倍晋三首相)で、インターネット接続業者(プロバイダー)に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読める海賊版サイトへの接続遮断(サイトブロッキング)を促す緊急対策を決定した。早ければ秋の臨時国会に関連法案を提出する。海賊版サイトの急速な拡大で、著作権侵害が看過できないレベルに達したと判断した。ただ、政府の事実上の要請には法的な根拠がない。検閲の禁止や「通信の秘密」を定めた憲法21条に抵触する懸念もあり、通信事業者側は反発している。【高橋克哉、岸達也】

この記事は有料記事です。

残り2675文字(全文2930文字)

おすすめ記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「結局は日本経済により大きな被害」 韓国大統領警告 輸出規制問題で
  2. なぜ首相は「立憲民主党」を「民主党」と何度も同じ箇所で間違えるのか
  3. 三菱自動車岡崎の主戦・仲井 独特の投げ方武器に初登板飾る
  4. 「自分のスケート探す」 フィギュア・宇野、今季はメインコーチ不在に
  5. 参院選 後半情勢・毎日新聞総合調査 改憲、3分の2厳しく 1人区で自民防戦

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです