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政府

海賊版サイト遮断促進 法的根拠なく、業者反発

知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議の冒頭、あいさつをする安倍晋三首相(中央左)。同右は麻生太郎副総理兼財務相=首相官邸で2018年4月13日午前8時27分、竹内紀臣撮影

 政府は13日の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議(本部長・安倍晋三首相)で、インターネット接続業者(プロバイダー)に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読める海賊版サイトへの接続遮断(サイトブロッキング)を促す緊急対策を決定した。早ければ秋の臨時国会に関連法案を提出する。海賊版サイトの急速な拡大で、著作権侵害が看過できないレベルに達したと判断した。ただ、政府の事実上の要請には法的な根拠がない。検閲の禁止や「通信の秘密」を定めた憲法21条に抵触する懸念もあり、通信事業者側は反発している。【高橋克哉、岸達也】

 対策は、法整備までの緊急措置として「漫画村」など、主要な三つの海賊版サイトと、これと同一とみられるサイトに限ってブロッキングが「適当」と打ち出した。

 ブロッキングとは、インターネット利用者がアクセスしようとする特定のサイトについて、通信事業者の判断で接続できないよう、強制的に遮断する仕組みだ。インターネット利用者がアクセスを試みる際、通信事業者が遮断対象のサイトでないかを監視し、遮断対象であれば警告サイトに誘導する。

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