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米国

トランプ氏、TPP復帰検討を指示

トランプ米大統領=2018年4月12日、AP

 【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は昨年1月に離脱した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への復帰について、米通商代表部(USTR)などに日本をはじめ参加各国との交渉の検討を指示した。ホワイトハウスが12日明らかにした。通商問題で緊張が高まる中国に圧力をかける狙いがありそうだ。

 ホワイトハウスによると、ライトハイザーUSTR代表とクドロー国家経済会議(NEC)委員長が、復帰交渉で米国にとって有利な条件を得られるかどうかを検討する。トランプ氏と12日会談したサッセ上院議員(共和党)は「中国の不正行為を押し返す最善策は、(TPPの)11カ国をリードすることだ」として、検討指示を歓迎する声明を出した。

 TPPはアジア太平洋地域に巨大な自由貿易圏をつくるほか、通商に関するさまざまな共通ルールを設定し、同地域で影響力を強める中国をけん制する戦略的な狙いがある。米国の鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限や米通商法301条の制裁措置に対し、中国は米農産物を報復関税の標的のひとつにしており、トランプ氏は輸出拡大を見込めるTPP復帰に前向きな姿勢を見せることで、農業界を安心させる効果も見込んでいるとみられる。

 トランプ氏は1月、スイスでの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、TPP復帰を検討する方針を表明。今回、USTRなど事務方に交渉方針の検討を指示したことで、今後は復帰に向けた動きが本格化する可能性がある。17、18両日の日米首脳会談でも議題に上がりそうだ。

 ただ、米国を除く11カ国は新協定「TPP11」の2019年中の発効を目指しており、日本などは米国の復帰を歓迎するものの、再交渉には慎重な姿勢を示している。

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