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 介護保険事業から分離されて市町村事業となった軽度者向け介護サービスを巡り、今春に事業者が撤退して市町村やケアマネジャーなどによる調整が必要になった利用者が全国83市町村で610人いるとの調査結果を、厚生労働省が12日まとめた。うち607人は今月6日時点で別の事業者に移行できたが、残り3人はサービスを受けられない状態が続いている。

     国は2016年度末までに要支援1、2向けの通所・訪問介護を、介護保険事業から市町村が報酬額や基準を決める「総合事業」に移した。18年3月に指定の更新期限を迎える事業者から撤退の動きが相次いだため、厚労省が実態調査をしていた。

     一部地域で総合事業から手を引いた大手介護事業者は毎日新聞の取材に、「介護人材が不足する中、要介護度の高い利用者へのサービスを優先するため、軽度者向け事業の維持が難しくなっている」と話した。【原田啓之】

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