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介護保険施設

運営基準見直しへ 事故防止県検討会「報告しやすく」 /岐阜

 県内の介護保険施設での相次ぐ死傷、虐待事案の発生を受け、県は13日、事故防止の強化に向けた有識者らによる検討会を設置し、初会合を開いた。検討会での意見を踏まえ、県は早ければ6月にも運営基準の条例や要綱、マニュアルの見直しを行う考え。

     高山市の介護老人保険施設「それいゆ」で昨年7~8月、利用者5人が短期間に死傷する事案があった。県は改善勧告を出し、現在、県警が捜査を進める。また関市の「リバーサイド悠悠」では、入所者への暴行の疑いで介護職員が逮捕され、傷害罪で略式命令を受けた。

     県によると、2016年の県内の老人・介護福祉施設での事故報告件数(岐阜市などを除く)は744件で、前年比で131件増えた。骨折が全体の約8割を占め、死亡も24件に上る。

     こうした事態を受け、検討会では事故発生時に報告が必要な範囲や時期の明確化、報告内容の充実に関し、各分野の有識者や施設関係者から意見を聞く。事故の発生防止に向け、施設の取り組みや効果的な委員会開催、職員研修についても意見を求めていく。

     委員からは事故増加について「報告書と始末書は違う。報告書を出しやすい環境を整えることが大事」「職員に対するケアも必要。スーパーバイザーが少ない」などの意見が出た。高山での死傷事案については「1例目の段階で防止策を検討していれば、以後は防げた可能性もある」との指摘もあった。

     県の基準見直しに関しては、委員からは「どこまで報告するのか明確にすべきだ」「研修の成果が検証できていない。フォローの視点も必要だ」「第三者の視点を委員会や研修会で活用すべきだ」などの意見が出た。

     座長の飯尾良英・中部学院大人間福祉学部長は「事故の増加傾向は県民の信頼を欠き、介護人材の不足に拍車をかけることにもなる。何らかの手を打っていきたい」と述べた。検討会は6月まで計3回開催する予定。【岡正勝】

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