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平成の合併

市町村、役場失い人口17.5%減 00~15年平均

 「平成の大合併」などで市役所や町村役場の本庁がなくなった旧市町村区域1505カ所(福島第1原発事故で一部に避難指示が出た2市の全6区域を除く)の人口が、2000~15年に平均17・5%減ったことが、国勢調査のデータから判明した。本庁が残った587区域(同2区域を除く)は平均8・1%減、合併しなかった1118市町村(原発事故で一部や全域に避難指示が出た10町村と00年の噴火で全島避難した東京都三宅村を除く)は9%減にとどまり、行政の中心機能を失った「周辺区域」で人口流出が加速した実態が浮かんだ。

 総務省によると、合併本格化前の00年に全国で3229あった市町村は、最後の合併があった14年までに…

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