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トランプ米大統領

TPPで中国けん制 復帰検討 日本は警戒

 トランプ米大統領は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への復帰検討を米通商代表部(USTR)などに指示した。通商摩擦が激しさを増す中国をけん制する狙いがあるとみられ、米国で17、18両日に行う日米首脳会談でも議題に上る可能性がある。だが、トランプ氏は自国に有利な協定修正を復帰の条件としており、さらなる市場開放を要求されかねない日本は警戒を強めている。【安藤大介、ワシントン清水憲司】

 トランプ氏の指示はホワイトハウスが12日、明らかにした。アジア太平洋地域で影響力を増す中国に対抗する目的があるとみられる。加えて、米国の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限や、米通商法301条の制裁措置に対し、中国が米農産物を報復関税の主な標的にする中、輸出拡大を見込めるTPP復帰に前向きな姿勢を見せることで、支持基盤である農業界を安心させようとしたようだ。農業の盛んなネブラスカ州選出のサッセ上院議員(…

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