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社説

財務次官のセクハラ疑惑 自ら動かない政権の鈍さ

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 安倍政権が掲げる「すべての女性が輝く社会づくり」に、泥を塗るような疑惑ではないか。

 財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返していたと、週刊新潮が報じた。森友問題に関し質問する記者に、「浮気しよう」「触っていい?」などと露骨な性的表現を度々使ったという。被害者は複数いるとも伝えられる。

 事実なら深刻だ。折しも「働き方改革」が優先政策になっている。働く人が能力を発揮できるよう取り組むべき幹部のセクハラ疑惑なのだ。

 にもかかわらず麻生太郎財務相は、事実関係を調査することなく、本人からの簡単な報告だけをもとに口頭注意で済ませようとしている。安倍晋三首相も事態を重く受け止めているようには見えない。

 女性の尊厳に関わる問題である。主体的に解決しようという熱意が伝わらなければ、セクハラに寛容な政権と受け取られても仕方ない。

 麻生氏の国会での答弁によると、福田氏は「私的な立場でいろいろな相手と会話し、一つ一つのやりとりは定かではない」と釈明したという。果たしてそうだろうか。

 記者が福田氏と会って話すのは、それが仕事だからだ。政治家を除けば省内で最高位の事務次官に取材するのは私的なやりとりではない。

 麻生氏は記者会見で「(週刊誌の記事には)いつ、誰がということを一切書いていないし、合成して作っている可能性も十分にあり得る」と疑問を投げかけた。しかし、だからこそ、徹底した調査が必要なのではないか。麻生氏は一方で、「(報道が)事実ならセクハラという意味でアウト」とも述べているのである。

 昨年は、女性がセクハラ被害を実名で告発する「#MeToo(私も被害者)」が世界的な現象となった。ところが日本ではなかなか広がらない。勇気を振り絞って被害を名乗り出ても、加害者は無傷ですり抜け、女性だけが不名誉な目にあったり、不合理な報復を受けたりする。そんな不安が拭えないからだろう。

 首相と麻生氏は速やかに、厳格な実態調査を指揮すべきだ。被害者が発言しやすくなるような環境作りは当然である。実態把握すらしない政権に、「女性活躍」や「働き方改革」を語る資格はない。

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