【カイロ篠田航一】在英民間組織・シリア人権観測所によると、シリアのアサド政権は１２日までに、国内の主要空港や軍の基地から多くの兵士を退去させた模様だ。首都ダマスカス近郊・東グータ地区で７日に起きた化学兵器使用疑惑を受け、米国などによるシリア攻撃の可能性が浮上していることに備えた措置とみられる。

　中東の衛星テレビ局アルジャジーラは専門家の話として、地中海に面したシリア北西部ラタキア県の基地が、付近の洋上に展開する米艦船から巡航ミサイル攻撃の対象になる可能性があると伝えた。ダマスカス近郊の基地が標的になるとの報道もある。フランスのマクロン大統領は「化学兵器の製造施設」への攻撃を示唆。アサド政権は２０１３年に化学兵器の廃棄を表明し、以後すべての…