メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

熊本地震2年

仮設生活3万8000人 解消なお時間 首長アンケ

益城町住宅地の移り変わり。【上】地震直後(2016年4月)の倒壊家屋。1年後には【中】更地になり、2年後は【下】復興に向けての工事が進んでいる=熊本県益城町で、兵藤公治、津村豊和撮影

 熊本地震で住宅50棟以上が全半壊した熊本県内21市町村のうち、被害が大きかった熊本市や益城(ましき)町など14市町村の首長が、仮設住宅や民間の賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設住宅」での避難生活の解消は「入居期間の3年では難しい」と考えていることが毎日新聞のアンケートで分かった。

 東京五輪関連の建設ラッシュなどで業者の確保が難しく、被災者の自宅や災害公営住宅(復興住宅)の建設が遅れていることなどが要因だ。

 熊本地震は14日で発生から2年となる。熊本、大分両県で、犠牲者は直接死50人と関連死212人、地震…

この記事は有料記事です。

残り282文字(全文536文字)

ご登録日から1カ月間は100円

いますぐ登録して続きを読む

または

登録済みの方はこちら
おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「帽子なくして注意したら『本当の父親じゃない』に激高」供述 さいたま小4遺棄

  2. ラグビーW杯、なぜ「旭日旗」騒動ないの?五輪では日韓対立

  3. 「僕たちの未来がなくなる」 気候変動対策強化求め若者ら東京・渋谷でデモ 

  4. 日本、ロシア破り開幕戦制す 松島快走3トライ 2大会連続白星発進 ラグビーW杯

  5. アイヌ「先住民否定」日本会議が講演会 札幌市施設で開催へ 抗議相次ぐ

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです