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熊本地震2年

仮設生活3万8000人 解消なお時間 首長アンケ

益城町住宅地の移り変わり。【上】地震直後(2016年4月)の倒壊家屋。1年後には【中】更地になり、2年後は【下】復興に向けての工事が進んでいる=熊本県益城町で、兵藤公治、津村豊和撮影

 熊本地震で住宅50棟以上が全半壊した熊本県内21市町村のうち、被害が大きかった熊本市や益城(ましき)町など14市町村の首長が、仮設住宅や民間の賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設住宅」での避難生活の解消は「入居期間の3年では難しい」と考えていることが毎日新聞のアンケートで分かった。

 東京五輪関連の建設ラッシュなどで業者の確保が難しく、被災者の自宅や災害公営住宅(復興住宅)の建設が遅れていることなどが要因だ。

 熊本地震は14日で発生から2年となる。熊本、大分両県で、犠牲者は直接死50人と関連死212人、地震後の豪雨による5人の計267人。住宅被害は全壊8672棟、半壊3万4720棟、一部損壊16万2136棟に上る。3月末時点で3万8112人が仮設やみなし仮設での避難生活を続けている。

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