メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

熊本地震

生活保護打ち切り 376世帯、義援金など理由

熊本地震から2年、今もなお多くの被災者が仮設団地で避難生活を送っている=熊本県益城町で2018年4月13日午後、本社ヘリから

 2016年4月の熊本地震で被災した熊本県内の生活保護受給世帯のうち、延べ376世帯が、被災者生活再建支援法に基づく支援金や義援金などの受け取りを理由に生活保護費の支給を自治体から打ち切られていたことが、関係機関への取材で分かった。東日本大震災でも同様のケースが起きており、処分の取り消し請求が相次ぐなど問題になっていた。

 毎日新聞が、県の8福祉事務所と県内全14市に地震後から今年2月までに生活保護費を打ち切った世帯数を…

おすすめ記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「児童が危険と…」 小学校前の通学路に白色スプレーで“停止線” 福岡の校長を書類送検
  2. 大阪・御堂筋で事故 軽ワゴン車横転、歩道に乗り上げ 繁華街が一時騒然
  3. 台湾東岸・花蓮でM6.1地震 震源の深さ18キロ
  4. もとをたどれば リクシルグループ 「住」と「生活」豊かさ願い
  5. 在職老齢年金の廃止検討 政府・与党、高齢者の就労促す 高所得者優遇懸念も

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです