米国

TPP復帰検討、日本警戒 さらなる市場開放要求も

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 トランプ米大統領は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への復帰検討を米通商代表部(USTR)などに指示した。通商摩擦が激しさを増す中国をけん制する狙いがあるとみられ、米国で17、18両日に行う日米首脳会談でも議題に上る可能性がある。だが、トランプ氏は自国に有利な協定修正を復帰の条件としており、さらなる市場開放を要求されかねない日本は警戒を強めている。

 トランプ氏の指示はホワイトハウスが12日、明らかにした。アジア太平洋地域の貿易ルール作りを主導する姿勢を示し、同地域で影響力を増す中国に対抗する目的があるとみられる。加えて、米国の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限や、米通商法301条の制裁措置に対し、中国が米農産物を報復関税の主な標的にする中、輸出拡大を見込めるTPP復帰に前向きな姿勢を見せることで、支持基盤である農業界を安心させようとしたようだ。

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