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熊本地震2年

仮設生活3万8112人

熊本県内最大規模の「テクノ仮設団地」。今もなお多くの被災者が避難生活を送っている=熊本県益城町で2018年4月13日午後、本社ヘリから

首長アンケート 避難生活解消「入居期間の3年では難しい」

 熊本地震で住宅50棟以上が全半壊した熊本県内21市町村のうち、被害が大きかった熊本市や益城(ましき)町など14市町村の首長が、仮設住宅や民間の賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設住宅」での避難生活の解消は「入居期間の3年では難しい」と考えていることが毎日新聞のアンケートで分かった。東京五輪関連の建設ラッシュなどで業者の確保が難しく、被災者の自宅や災害公営住宅(復興住宅)の建設が遅れていることなどが要因だ。

 熊本地震は14日で発生から2年となる。熊本、大分両県で、犠牲者は直接死50人と関連死212人、地震…

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