毎日新聞
性的少数者（ＬＧＢＴなど）に適切な対応が取れるようにするため、千葉市は市職員や教育関係者ら向けのガイドラインを作り、今年度から活用を始めた。同市には２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場があり、国内外からたくさんの観光客が訪れるため、さらなる配慮が必要だと判断した。同様のガイドラインの作成は県内では初めて。
市ＨＰで公開
名称は「ＬＧＢＴを知りサポートするためのガイドライン」で、民間事業者にも活用してほしいと市のホームページ（ＨＰ）で公表している。ＬＧＢＴの基礎知識のほか、場面ごとの適切な対応を載せており、職員研修でも使用する予定だ。
市民との対面の窓口や電話応対では、性別や関係性を決めつけるような言い回しを避けるようアドバイスしている。「夫」「妻」「旦那様」「奥様」は「配偶者」「お連れ合い」、「お父さん」「お母さん」は「保護者の方」「ご家族の方」と言い換え、公的証明書の性別欄も必要なもの以外は廃止する。また公営住宅への入居など親族であることを条件としている制度については、同性パートナーも同様に取り扱いできるよう検討するとした。
子供への配慮についても盛り込み、戸籍上の性別を理由に部活動への参加制限をしないことや、本人の申し出によって希望する制服や体操着、水着などの着用を認めることを検討することを明記。一方、市役所内など職場では、性的指向や性自認を本人の了承なく、他の職員や上司に伝えないよう注意喚起している。
同様のガイドラインは、東京都文京区、豊島区や大阪市が作成しているという。熊谷俊人市長は１２日の記者会見で、「固定観念にとらわれず目の前にいる人をしっかり見た市民対応ができる市役所でありたい」と話した。【信田真由美】
のマークについて