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人めぐり

NPO法人KVOAD 樋口務代表(57)=熊本市 被災者が集まる仕組みを /熊本

 熊本地震の発生から14日で2年になった。被災地では今も仮設住宅の交流支援などでボランティアが活躍している。これから必要な取り組みについて、ボランティアの支援を続けている熊本市のNPO法人「くまもと災害ボランティア団体ネットワーク」(KVOAD、ケイボアド)の樋口務代表(57)に聞いた。【中里顕】

     Q 活動内容を教えて

     樋口さん 熊本県内で活動するボランティア団体や支援を申し出ている企業などの得意分野や目標を把握し、被災者のニーズとつなぎ合わせる活動をしています。以前、大手電機メーカーから「何でもする」と申し出ていただいたことがあるのですが、仮設住宅の草むしりをお願いしても企業の特性を生かせるかといえばそうではありません。むしろ市場の分析能力を生かし、被災者支援の課題を整理してもらう方が力を生かせます。

     Q 公費解体がほぼ完了するなど、復興も進んでいますが被災者の避難生活は長期化しています

     A 住民のコミュニティー形成に対する支援が必要です。例えば仮設住宅の自治会長とボランティアをつなぐ取り組みですね。仮設団地には「みんなの家」という集会所がありますが、そうした場所を生かして被災者が集まる仕組みづくりが大切です。夏場にバーベキューセットを用意するなど行政の手が届きにくい活動ですが、私たちも力を入れています。

     Q これからの課題は

     A 以前は公費解体前の家財道具の運び出しといった力仕事や仮設住宅での炊きだしなどがメインでした。今後は自宅の再建と共に仮設を退去する被災者が増えます。まとめ役の自治会長が出て行ったり、空き室が増えたりすると残った被災者のコミュニティーをどう守るかという課題が出てきますよね。あるいは被災前の地区に戻っても2年間のブランクがあるわけで、地震前まで続けていた公民館での活動が成り立たないということも起こりうる。

     Q 仮設退去後まで含めた支援が必要になりそうですね

     A 復興に向けて長期的な視野を持つことが大切です。KVOADの目的の一つでもあるのですが、被災によってばらばらになってしまった地域のコミュニティーを形成する担い手を支援していかなければいけないと思います。将来的に熊本に戻ってくる県外避難者への支援も大切ですね。


     ■人物略歴

    ひぐち・つとむ

     1960年10月生まれ。大分県日田市出身。父親の転勤に伴って幼い頃から九州各地で生活した。NPOの設立支援をしている「NPOくまもと」(熊本市)の理事もしている。魚釣りが趣味だが「地震後は忙しく行けていない」。

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