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アスベスト

石綿補償、正社員賃金で 発症直前を再考 名古屋西労基署

 正社員時代に吸ったアスベスト(石綿)が原因で中皮腫を患い、名古屋西労働基準監督署から労災認定された浜松市の男性が、嘱託社員時の低賃金に基づいて補償額が算定されたのは不当として不服審査を申し立て、労基署は定年退職前の賃金に基づいて補償額を見直し約2・2倍に増額した。石綿関連がんは潜伏期間が長く、中皮腫は平均40年。

     名古屋西労基署の見直しは昨年11月。この男性は1971年に大手電気工事会社に入社し、ビルや百貨店の改修工事の際に石綿に接した。2013年の定年退職直後に嘱託社員となり、石綿と無関係の仕事をしていた。

     16年1月に中皮腫を発症し、事業所所在地の名古屋西労基署に労災を申し立てた。9月に労災認定されたが、補償額は「発症前3カ月の平均賃金が基準」として嘱託社員時の賃金で算定された。男性は不服審査中の同12月に63歳で死亡。遺族は17年5月に労働保険審査会に再審査を請求した。

     同6月、厚労省は全国の労働局に補償額算定に関する通達を出した。労基署は17年11月、遺族側の主張通り正社員時の賃金に基づき補償した。約1年分の休業補償は約240万円から約520万円に、遺族年金は年額約200万円から約420万円となり、ともに約2・2倍に増額した。

     労災に詳しい関係者によると、男性が嘱託にならず定年退職していた場合、正社員時代の賃金で補償額が算定されたとみられる。

     厚労省は「通達で報告対象となる同様の事例は複数ある。再雇用後の業務内容も勘案して、最終的に判断すべきだと考えている」としている。【大島秀利】

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