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和歌山県

高齢者虐待が最多147人 社会認知で通報増加

和歌山県内の高齢者虐待の推移

 和歌山県が公表した2016年度の高齢者虐待調査で、家族や親族による虐待に関する相談・通報が240件、実際に被害が確認されたのは147人と、いずれも06年度の調査開始以来最多になった。県は「高齢者虐待が社会問題として認知され、相談・通報が増えているのではないか」と分析している。【高橋真志】

     市町村に寄せられた相談・通報の調査結果を県がまとめた。

     被害者147人のうち、85%が女性だった。全体の6割にあたる88人が要介護認定を受けており、体が不自由な人や認知症の人も含まれていた。

     加害者155人の被害者からみた続柄は▽息子38.1%▽夫27.7%▽娘17.4%--だった。

     虐待の内容別(複数回答)は、身体的虐待が70.7%で最も多く▽暴言などの心理的虐待30.6%▽介護などの放棄17%▽年金を勝手に使うなどの経済的虐待13.6%--が続いた。

     また、被害者と加害者だけの二人暮らしが全体の6割に上り、外部の目が届かない状況で虐待が相次いでいる実態が浮かぶ。

     虐待が確認された後の対応については、被害者を特別養護老人ホームへ入所させるなどして、加害者と分離したケースが34.9%あった。加害者には再発防止を指導したり、介護のストレスを減らすためのアドバイスを行ったりした。

     一方、通報者は警察が最多の26.7%、介護支援専門員(ケアマネジャー)が22.9%だった。家族や親族は6%、近隣住民・知人は4.9%にとどまった。

     県長寿社会課の担当者は「虐待を防ぐには、当事者を地域で孤立させないことが必要となる。対応する市町村の職員らへの研修を続けていきたい」と話した。

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