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リニア中央新幹線

新駅経済効果7.6億円の差 連絡ルート4案 山梨大試算 /山梨

 山梨大は16日、JR甲府駅とリニア中央新幹線の新駅(甲府市大津町)を結ぶインフラの経済効果を試算した結果、交通機関やルートによって最大で7・6億円の差が出るとする研究結果を発表した。山梨経済同友会が試算を精査し、今秋にもインフラ整備の推進を県に提言する方針。【野呂賢治】

     山梨大工学部の佐々木邦明教授(交通工学)と武藤慎一准教授(土木計画学)の両研究室が試算した。

     (1)平和通りルート(2)新山梨環状道路ルート(3)中央自動車道経由ルート(4)JR身延線常永駅経由ルート--に、モノレールやLRT(次世代型路面電車)、BRT(バス高速輸送システム)を新設した場合の年間経済効果を調べた。

     最も効果が大きかったのは平和通りルートに途中駅付きのモノレールを新設した場合で8・7億円だった。モノレールをLRTに代用したとしても7・1億円の効果があると試算した一方で、途中駅を設けなければ1・1億円にとどまると見込んだ。

     また新山梨環状道路ルートや中央道経由ルート、身延線常永駅経由ルートにLRTやBRTを導入すれば、3・3億~1・7億円の効果があるとも予想している。

     県によると、モノレールの建設費用は1キロ換算で100億~190億円。LRTは同15億~25億円、BRTは同5億~7億円になる見込みという。

     既存のバスより速い交通インフラを両駅間に整備した場合、県中西部の域内総生産が上昇するとする別の試算もあり、経済同友会の志村浩男リニア部会長は「建設費用などを考えるとLRTが望ましいように思える。既存鉄道とLRTを結べば県全体で観光客増を見込める」と話した。

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