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クローズアップ2018

政府・規制改革推進会議 放送法4条、撤廃様子見 政権求心力低下が逆風に

規制改革推進会議で発言する安倍首相(左から2人目)=首相官邸で2018年4月16日、川田雅浩撮影

 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)は16日、放送制度改革の本格的な議論に着手した。会議で安倍晋三首相は放送と通信が融合する時代の放送のあり方を検討するよう指示。焦点だった放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条の扱いには言及しなかった。首相の意向を背景に水面下で撤廃が検討されていたが、森友学園問題などで政権の求心力が低下する中、正面から議論を提起せず、様子見にとどめたようだ。

 同会議は6月にも改革案を取りまとめ、首相に答申する。

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