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社説

政府の放送制度議論 政治利用への警戒怠れぬ

 政府の規制改革推進会議はきのう放送制度見直しの本格議論に着手した。会議ではたたき台となる文書が示され、放送と通信の融合への対応が重要と位置づけられた。

     インターネットによる動画配信が世界的に広がり、日本でもテレビ離れが進む。会議は日本の映像コンテンツ(番組)の魅力を高め国際競争力を強化する必要性を強調した。

     一方、放送番組に政治的公平や正確な報道を求める放送法4条の撤廃案は明記されなかった。

     政府が水面下で検討してきた案は、4条撤廃でネット事業者の参入を促し競争を加速させるものだ。そこには政権の思惑が透けて見える。

     安倍晋三首相は政治的公平が求められないネットテレビに進んで出演してきた。国会でも「放送には規制があるが、ネットは自由な世界」と答弁した。ネット事業者を放送に参入させ、都合のいいメディアを増やしたい狙いがあるのではないか。

     4条撤廃には民放や新聞など多くのメディアが、偏向番組が増えるなどとして反対してきた。

     放送は「知る権利」など民主主義を支える公共的役割を担ってきた。それなのにネットに合わせて放送の規制を撤廃するのは筋が通らない。

     ネットにはフェイク(偽)ニュースが目立つ。ネット事業者が参入しやすくなると、視聴率目当ての過激な番組が増え、地味だが良質な番組が減る恐れがある。「悪貨が良貨を駆逐する」事態に陥りかねない。

     欧州連合(EU)はネットに正確な報道などを求める規制を各国に促している。ネットこそ規制が検討されるべき対象だろう。

     なお懸念されるのは放送を政治利用する思惑が消えていないことだ。首相は会議で「放送と通信の垣根はどんどんなくなっている」と改革を指示した。会議の幹部は4条撤廃を検討する選択肢を排除しなかった。

     しかし放送法4条は、放送局が自律的に守る倫理規範であり、その限りで「表現の自由」を定めた憲法にも沿うとみるのが通説だ。

     規制改革推進会議は「多様で良質な番組」の必要性を指摘した。それに4条撤廃がかなうとは思えない。

     今後、会議が番組強化策を議論する過程で撤廃が再び浮上する可能性がある。警戒は怠れない。

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