きょう　米政権刷新の余波も　カーネギー国際平和財団　ジェームズ・ショフ上級研究員に聞く

　安倍晋三首相とトランプ米大統領は１７、１８両日、米南部フロリダ州で日米首脳会談に臨む。日米関係が専門のカーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員に展望を聞いた。

　これまでの両氏の会談と違い、不確定要素が多く展開が読みにくい。昨年２月の会談時、安倍首相は国際的指導者の先輩としてトランプ氏に外交上の助言を「与える」立場だったが、今回は外交・安全保障や通商で「頼み事」を伝えなければならない。

　最大の懸案である北朝鮮問題では、日本を射程に収める中距離弾道ミサイルの廃棄も追求するよう念押しし、北朝鮮による日本人拉致問題も置き去りにしないよう求める。トランプ政権は、北朝鮮に「最大圧力」をかける方針を支持する国際社会の世論形成に日本が果たした貢献を十分に認識しており、首脳会談でも日米の結束を確認することになる。