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米商務省

中国ITに禁輸措置発表 貿易摩擦加速か

 【ワシントン清水憲司】米商務省は16日、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)に対する米製品の輸出を禁ずると発表した。ZTEがイランや北朝鮮に対する禁輸措置に違反した上、米当局に提出した再発防止策でもウソの説明をしていたのが理由という。

     中国IT大手への厳しい処分は、米中間の貿易摩擦をさらに激化させる可能性がありそうだ。

     商務省は昨年3月、ZTEに中継器や演算装置など米国製通信機器をイランや北朝鮮に横流しする禁輸措置違反があったとして、総額11億9000万ドル(約1300億円)の罰金を科し、ほかに問題が発覚した場合には、ZTEへの米製品の輸出を7年間禁じることでも合意した。

     ところが、商務省によると、ZTEは再発防止策として違反に関連した従業員を「処分した」などと説明していたが、実際にはボーナスを支払っていたという。ロス商務長官は声明で「従業員を処分するのではなく、報奨を出していた。とんでもない行為で、無視できない」とZTEを非難した。

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