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百貨店売上高

大阪の3店、伸び突出 関空近く訪日客吸引 東京は苦戦続く

百貨店の免税カウンターに列をつくる訪日外国人旅行者たち=大阪市中央区の高島屋大阪店で、幾島健太郎撮影

 大阪市の難波、心斎橋、阿倍野にある大手百貨店3店の2018年2月期売上高は、訪日外国人(インバウンド)の旺盛な購買力にけん引され、前期比8・8~15・0%の高い伸び率となった。苦戦が続く他の百貨店と対照的に、格安航空会社(LCC)が乗り入れる関西国際空港と行き来しやすく、外国人に人気が高い街にある3店の伸び率が全国でも際立った。【加藤美穂子】

     近鉄百貨店は16日、「あべのハルカス」(大阪市阿倍野区)にある本店の売上高について、18年2月期は前期比15・0%増の1176億円だったと発表した。

     この他にも、心斎橋にある大丸心斎橋店は14・0%増の839億円、難波にある高島屋大阪店は8・8%増の1414億円と活況を呈しており、伸び率はいずれも系列店で最も高い。高島屋大阪店は、同社の国内店舗の中で66年ぶりに売り上げ首位となった。

    大阪の百貨店の売上高が好調

     高い伸びを支えているのが訪日外国人だ。17年1月には関空にLCC専用ターミナルが開業して、アジア路線を中心にLCCが増便した。「西高東低でインバウンド需要が非常に拡大」(高島屋の木本茂社長)しており、現に外国人による購入を示す免税売上高が急増。高島屋大阪店は6割増、大丸心斎橋店は7割増、近鉄本店は5・4倍にも膨らんだ。

     中国ではインターネット経由で国外の商品を購入する越境Eコマース(電子商取引=EC)が急拡大しており、日本での“爆買い”は頭打ちになったとされるが、好条件が重なるこの3店は例外だ。3店よりも関空から遠い大阪・梅田にある大丸梅田店は2・5%増にとどまる。一方、インバウンド消費が伸び悩む東京では「リピーター観光客が増えて東京から地方に人が流れ、ブランド品など高額品の消費も一巡した」(高島屋)という。

     もっとも、好調な大阪の3店も19年2月期になれば売上高の伸びは鈍化すると見込む。部分改装の予定もあり、近鉄本店は0・9%増、高島屋大阪店も1・2%増とさえない。そこで近鉄百貨店は年内にも、中国やフィリピン向けに越境ECのサイトを開設する。「訪日客による売り上げを増やすには限界がある」(高松啓二社長)と考えるからだ。

     みずほ総合研究所の宮嶋貴之主任エコノミストは「インバウンドは為替変動の影響を受けやすく依存は禁物。とはいえ国内消費も縮小傾向だ。商品説明を多言語でデジタル化する、決済方法を多様化するなどの整備を進めれば、結果的に国内外の客の利便性を高められ集客策となる」と指摘する。


     ■KeyWord

    インバウンド

     外国人が自国を訪れることを「インバウンド」、対して自国民が外国へ行くことを「アウトバウンド」と呼ぶ。

     2015年ごろより中国や台湾からの観光客が一度に大量に商品を購入する「爆買い」が浸透し、国内消費が低迷する百貨店はインバウンド向けの品ぞろえや免税カウンター増設で客の獲得を狙う。

     政府は訪日客の誘致を経済政策の目玉の一つに掲げており、東京五輪を開催する20年までに訪日客4000万人、訪日客の消費額8兆円達成を目指している。

     17年の訪日客数は前年比19.3%増の2869万人、消費額は17.8%増の4兆4162億円だった。国・地域別の消費額では中国が最も多く14.9%増の1兆6947億円と、全体の約4割を占める。

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