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遷都論争

奈良県庁を中南部に…県議賛成多数、実現は多難

奈良県庁移転への県議の賛否(選挙区分、議長を除く)

 奈良県庁を奈良市外に移転すべきだ--。こんな「遷都」が県内で論争になっている。先月には、移転を求める初めての決議案に県議会(定数44・欠員1)の過半数が賛成した。県内の人口や経済面の格差を是正する狙いがあるが、実現のハードルは高く、議論自体に冷ややかな声もある。【新宮達】

 奈良県は南北約100キロの縦長で、県庁がある奈良市はその北端にある。決議案は県議会本会議の採決に加わった40人のうち、中部や南部選出の議員を中心に23人が賛成に回った。他に体調不良で欠席した2県議も賛成の意向だ。

 背景にあるのは奈良県内の「南北格差」だ。奈良市を中心とする北部は戦後、京阪神のベッドタウンとして人口が急増し、官公庁や企業が集中する。一方、県の南部、東部の19市町村は面積では県全体の約8割を占めるが人口では1割ほどにとどまり、ほとんどが過疎地域だ。

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