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日中経済対話

自由貿易体制強化が重要で一致

対話に臨む河野外相(右手前から3人目)と中国の王毅国務委員兼外相(左手前から3人目)ら=東京都港区の飯倉公館で2018年4月16日午前10時2分、代表撮影

 日中両政府は16日、閣僚級が経済協力などを協議する「日中ハイレベル経済対話」を東京・麻布台の外務省飯倉公館で開いた。2010年以来、8年ぶりの開催。今年が日中平和友好条約締結40周年に当たることも念頭に、日中間の経済協力を促進していくことを確認。米国と中国の通商摩擦の激化が懸念される中、自由貿易体制の強化が重要との認識で一致した。

     対話は河野太郎外相と中国の王毅国務委員兼外相が共同議長を務めた。中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」や日本が進める「自由で開かれたインド太平洋戦略」を踏まえ、アジアにおける民間企業のインフラ投資で協力することを確認。中国でニーズが高い環境・省エネや医療・介護などの分野で、協力の可能性を探ることでも一致した。

     両国の製品が対象となっている米国の鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限を意識して、自由貿易体制を守る必要性についても意見交換。王氏は「(日中)双方が共に保護貿易主義に反対し、多国間の貿易体制を守るべきだ」と強調した。河野氏は認識を共有する一方、中国側に鉄鋼の過剰生産問題への対応の徹底や、知的財産権侵害を防ぐ公正で自由な技術移転を行うように求めた。

     8年ぶりに開いた経済対話について河野氏は「(再開は)中国側の対日関係重視の表れで、高く評価したい。視点を新たにし、協力と連携を考えていく必要がある」と述べた。王氏も「新しい出発点に立って、両国協力の新しい未来を議論し、新しい発展を推進したい」と強調した。【加藤明子、袴田貴行】

    日中ハイレベル経済対話のポイント

    ・世界貿易機関(WTO)のルールに基づく自由貿易体制の重要性で一致

    ・日中韓3カ国の自由貿易協定(FTA)と東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の早期妥結に努力する

    ・環境・省エネや医療・介護などの分野で日中協力の可能性を探る

    ・アジアにおけるインフラ投資促進で協力

    ・日本は中国に知的財産権保護の取り組み強化などを要請

    ・来年にも中国で次回会合を開催

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