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日中経済対話

経済協力は新局面に 日中の思惑一致

河野外相や中国の王毅国務委員兼外相らが出席して行われたハイレベル経済対話=東京都港区の飯倉公館で2018年4月16日午前、代表撮影

 日本と中国が8年ぶりに「日中ハイレベル経済対話」を再開したことで、日中間の経済協力は新たな局面に入った。日本政府が2012年に沖縄県・尖閣諸島を国有化して以降、政府間の関係が冷え込んだことが、民間企業のビジネス戦略の障害となっていた面もあるからだ。日中の経済界からは政治の“雪解け”を歓迎する声が上がっている。【横山三加子、竹地広憲、北京・赤間清広】

 中国の経済圏は拡大を続けており、習近平国家主席が注力する経済圏構想「一帯一路」はその勢いを象徴する。同構想に基づく経済協力などを呼び水に、新興国を取り込み、欧州やアフリカ諸国へも着々と外交、経済両面での影響力を広げている。

 中国は今回の経済対話再開をテコにアジアでのインフラ整備などに日本を引き込み、「一帯一路」の求心力を高めたい考え。そうなれば、世界経済における中国の地位向上や主導権強化にもつながるからだ。

 一方、日本は中国のアジア経済覇権の確立阻止も念頭に、米国や豪州、インドなどを巻き込んだ「自由で開かれたインド太平洋戦略」を掲げる。「質の高いインフラ」を輸出し、アジアなどで日本の影響力を維持する道を探ってきた。

 だが、トランプ米政権が「米国第一主義」の姿勢を鮮明にする中、対中経済包囲網は思ったように機能していない。人口減少も背景に経済力を低下させている日本が自力で経済拡大を続ける中国に真正面から対抗するのは難しく、アジアの成長促進につながるインフラ整備では、中国と「組めるところは組む」(経済産業省幹部)現実的な対応が必要になっていた。米国との経済摩擦の激化に見舞われている中国側には、反保護主義で日本と連携したい思惑もあり、経済対話の再開となった。

 対話再開について、日本の経済界は「今の中国の世界経済への影響力は8年前と比べものにならないほど強大。政府間で対話できるようになったのは(経済協力拡大への)前向きな一歩」(財界関係者)などと歓迎する声が多い。中国が国策として進める電気自動車へのシフトが日本の主要産業に大きな影響を与え始めており「政府間でしっかりコミュニケーションしてほしい」(大手メーカー)と環境規制などの調整に期待する声もある。

 ただ、日系自動車大手には、中国での生産や販売面で現地企業とすでに提携関係を築いている企業も多い。このため経済対話が凍結された8年間も「中国のビジネスで特に困ったことはなかった」(自動車大手幹部)との冷めた見方もある。米中摩擦の激化を踏まえ、日中の接近が「米国との関係を悪くしないか心配」(別の自動車大手幹部)との声もあり、日本政府は中国との経済協力の距離感の取り方に腐心させられそうだ。

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