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EU

イラン制裁見送りの公算大 外相会議で制裁案協議へ

 【ブリュッセル八田浩輔】欧州連合(EU)は16日に外相会議を開く。イランの弾道ミサイル開発に関連し、英独仏提示の制裁案が協議されるが、複数のEU外交筋によると合意は見送られる公算が大きい。3カ国は制裁案について、米国をイラン核合意から離脱させないための説得材料と位置付けていた。

     トランプ米大統領は2015年に米欧など6カ国とイランが結んだ核合意に弾道ミサイル開発の制限が含まれていない点などを問題視。修正ができなければ離脱すると表明し、欧州側に再交渉を求めた。この日のEU外相会議は、トランプ氏が設定した5月12日の期限までに加盟国の外相が公式に集まる最後の機会だった。

     英独仏とEUは核合意とミサイル開発は「別の問題」という立場だ。また核合意本体の修正には、共に署名した中露とイランも応じる可能性が極めて低い。このため3カ国はミサイル開発やシリア内戦でのアサド政権への支援をめぐり、イランの軍事関係者を対象にした資産凍結などの制裁案をフランスが主導して3月中旬にまとめ、EU加盟国に提示して協議を続けてきた。

     制裁決定はEU28加盟国の全会一致が条件だが、複数のEU外交筋によると、イタリアなどが反発している。核合意に基づくイランへの制裁解除による経済便益の影響が背景にあり、トランプ氏の説得材料にならないとしてオーストリア、スウェーデンなども反対する。英独仏は外相会議で決裂した場合でも加盟国との協議を続け、特例の手続きも視野に来月12日までに合意につなげたい意向だ。またフランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相は今月下旬にそれぞれ米国を訪問し、トランプ氏に核合意を維持するよう説得する。

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