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シリア攻撃

米露で制裁合戦の恐れ 米が16日に発表

 【ニューヨーク國枝すみれ、モスクワ大前仁】シリアでの化学兵器使用疑惑をめぐり、米政府は16日、関連機材を供与したロシア企業などへの制裁を発表する。ロシア側も米国が今月上旬に発表していた別の制裁への報復措置を検討しており、米露間で制裁合戦の恐れが出ている。

     へイリー米国連大使は15日に出演したCBSの番組で、シリア首都のダマスカス近郊で化学兵器が使われた疑惑について、アサド政権を支援しているロシアにも責任があると指摘。ムニューシン財務長官が露企業などを対象にした制裁を発表すると明らかにした。

     へイリー氏はFOXテレビの番組でも、シリアでの戦略について、化学兵器が使われないことの確約▽過激派組織「イスラム国」(IS)の壊滅▽イランの影響力拡大を防ぐ監視体制の確立--などを掲げ、「これらの目標が達成されない限り、米軍はシリアから撤退しない」と述べた。

     新たな制裁に先立ち、トランプ米政権は今月上旬、ロシアがサイバー攻撃など「有害活動を続けている」として、同国の富豪や政府高官らへの制裁を発表していた。

     これに対抗した露下院議員団は今月13日、米国産の農産物やたばこ製品、ソフトウエアなどの禁輸▽原発事業参入や航空機部品製造の規制--などを検討すると表明。上院でも宇宙開発での協力解消を求める声が上がっており、今週から議会で制裁法案が討議される見通し。露政府も議会の動きに同調する考えを示しており、報復措置が発動される公算が大きくなっている。

     また米英仏3カ国がシリアの施設を攻撃したことを受け、プーチン大統領は14~15日、トルコのエルドアン大統領、イランのロウハニ大統領と相次いで電話で協議。3カ国が主導しシリアでの内戦終結を目指す立場を確認した。

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