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シリア攻撃

対応割れる中東諸国 イランとの関係で温度差

シリア攻撃をめぐる中東諸国の立場

 【エルサレム高橋宗男】米英仏によるシリア攻撃への中東諸国の対応が割れている。シリアで影響力を拡大するイランとの関係をめぐる温度差があるためで、15日にサウジアラビア東部ダーランで開かれたアラブ連盟(21カ国・1機構)の首脳会議でも、シリア攻撃に対する統一的な見解は共同声明に盛り込まれなかった。

    アラブ連盟首脳会議後の記者会見でイランの対応を非難するサウジアラビアのジュベイル外相=サウジアラビア東部ダーランで15日、AP

     シリア攻撃への「完全な支持」を打ち出したのはサウジアラビアだ。サウジはイランとの間で中東の覇権を争っており、シリア内戦やイエメン紛争は、イランとの代理戦争と位置付けられる。

     ロイター通信によると、サウジのジュベイル外相は記者会見で「(アラブ連盟)首脳会議はアラブ諸国に対するイランの内政干渉を非難する」と強調。イランがレバノンやイラク、イエメンで宗派対立に火を付け、民兵組織を送り込んでいると指摘した。

     これに対し、イランの影響力が強いレバノンのアウン大統領はシリア攻撃について「アラブ諸国に対する外国からのいかなる攻撃も拒絶する」と反発。同様にイランとの関係が深いイラクも「非常に危険な進展で、地域の安全と安定を脅かす」と非難した。

     エジプト外務省はシリア攻撃そのものに対する賛否を明確にせず、「シリア国内での軍事行動の拡大を深く懸念する」との声明を出した。ヨルダン政府は「政治的解決のみがシリアの安全と安定を回復させる」と強調した。

     こうした温度差を背景に、アラブ連盟首脳会議では共同声明でシリア攻撃に言及しなかった。ただ、ロイター通信によると、閉幕後にシリア国民への化学兵器使用を非難し、独立した国際的調査を求めるとの首脳合意を示した文書が配布された。

     一方、非アラブ諸国では、サウジと同様にイランの影響力拡大を懸念するイスラエルがシリア攻撃を全面的に支持。イスラエルのハーレツ紙によると、ネタニヤフ首相は英国のメイ首相との電話で、イランが中東地域を不安定化させていると強調した。

     また、ロイター通信によると、北大西洋条約機構(NATO)加盟国のトルコのエルドアン大統領は「(米英仏のシリア攻撃により)シリアのアサド政権は『自らの虐殺に答えないままではいられない』というメッセージを受け取った」と述べ、攻撃支持を表明。その一方で、アサド政権を支援するロシアのプーチン大統領と電話し、シリア内戦の政治的解決に向け連携することを確認した。

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