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財務省

福田次官はセクハラ疑惑否定 女性記者に調査要請

財務省を後にする福田淳一事務次官(中央)=東京都千代田区で2018年4月16日午後6時21分、佐々木順一撮影

 財務省は16日、週刊新潮で女性記者へのセクハラ発言疑惑が報じられた福田淳一事務次官に対する聞き取り調査の結果を発表した。福田氏は「事実と異なる」と疑惑を否定し、「名誉毀損(きそん)にあたる」として新潮社を提訴すると表明。次官を続投する考えも示した。財務省は弁護士に委託して福田氏への調査を続ける方針で、同省記者クラブに加盟する報道機関の女性記者に調査への協力を求めた。

 福田氏の疑惑は、12日発売の週刊新潮が報じた。福田氏が複数の女性記者にセクハラ発言を繰り返したとしており、音声データも公表した。

 財務省が発表した調査結果によると、福田氏は「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない」「そのような店で女性記者と会食した覚えもない」と報道を否定。今後については「緊張感を持って職務に取り組んでまいりたい」とコメントし、辞任しない考えを示した。

 ただ、聴取は福田氏の部下にあたる矢野康治官房長が行ったため、財務省は客観性を担保する観点から、弁護士による調査を続けると説明。福田氏への聴取だけでは「事実解明が困難」として、記者クラブに加盟する報道各社に対し、報道されたようなやり取りをした女性記者がいれば弁護士に情報を提供するよう要請した。官庁が報道機関に調査への協力を求めるのは異例だ。

 福田氏の反論について、週刊新潮編集部は「記事は全て事実に基づいたものです。財務省が本日公表した文書に対する見解は、19日発売の次号に掲載いたします」とコメントしている。【岡大介】

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