メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

教育無償化

「要件厳格化」財務省主張 大学の質担保など

 財務省は17日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)を開き、2020年4月から本格的に始める高等教育や幼児教育の無償化について、支援対象の要件を厳しく定める必要があると指摘した。6月に策定される政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」などに反映させたい考えだ。

 政府は昨年12月、19年10月に予定する消費税増税による増収分の使い道を変更し、低所得世帯の大学授業料の減免や、幼児教育の無償化などを柱とする2兆円規模の経済政策パッケージを決定。現在、政府の有識者会議が無償化の具体的な対象範囲について議論を進めている。

 財務省は、一定水準の成績を達成しなければ学生が卒業できないGPA制度と呼ばれる成績管理の仕組みを導…

おすすめ記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 新潟の70代男性、特殊詐欺で2450万円被害 所持金尽きるまで電子マネー購入
  2. 信長の肖像画、竹の紙に描かれていた 文化庁調査で判明 6月に豊田で特別公開
  3. 滋賀・名神道の多重事故1人死亡 観光バス運転手を逮捕
  4. 「戦争」発言の丸山穂高氏に千島連盟が抗議文「常軌を逸し、極めて遺憾」
  5. 中洲で散財、事故で借金…タイから移送の容疑者らが振り込め詐欺に手を染めるまで

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです