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米国

301条で対中制裁検討 米紙報道、クラウド事業で

トランプ米大統領=AP

 【ワシントン清水憲司】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは16日、中国による米IT企業への取り扱いが不公正だとして、トランプ米政権が米通商法301条に基づく制裁措置を検討していると報じた。新たな制裁発動の可能性を示すことで、現在の知的財産権侵害をめぐる対立で優位に立つ狙いもあるとみられる。

     同紙によると、制裁を検討するのは、インターネット上にデータを蓄積する「クラウドコンピューティング」と呼ばれる事業。米アマゾン・コムやマイクロソフトなどが成長分野として注力するが、中国市場への進出には、中国企業との合弁企業設立や技術提供が要求されるという。一方、中国の電子商取引最大手の阿里巴巴集団(アリババグループ)は制約なしで米国に進出しており、米通商代表部(USTR)が制裁の是非について検討を進めるという。

     これとは別に、トランプ大統領の指示を受け、米財務省が中国企業による対米投資の制限策も検討中。中国が対応を是正するまでは、中国企業に米国内でのクラウドコンピューティング事業の展開や規模拡張を禁じる案も併せて検討する見通しという。

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