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雇用対策基本方針 数値目標、引き上げ 5年計画 働く障害者増へ

 障害者雇用対策基本方針が今年度から適用される。障害者雇用促進法に基づき国が定めた5年計画で、43・5人以上働く企業で雇用される障害者の数を58・5万人にするなどの数値目標を盛り込んでいる。

 4月からの法定雇用率は、算定の基礎に精神障害者が追加されたことに伴い、民間は2・2%、公的機関2・5%、教育委員会2・4%と、それぞれ0・2ポイント引き上げられた。法定雇用率の対象となる民間事業主の範囲も、従業員50人以上から45・5人以上になった。さらに、基本方針期間中の今後3年以内に、民間の法定雇用率は2・3%に引き上げられることも決まっている。

 雇用率については、17年6月1日時点の状況を厚生労働省が同年末に公表。法定雇用率2・0%だった従業…

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