メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

  • 政治プレミア
  • 経済プレミア
  • 医療プレミア
  • トクトクプレミア
点字毎日

雇用対策基本方針 数値目標、引き上げ 5年計画 働く障害者増へ

 障害者雇用対策基本方針が今年度から適用される。障害者雇用促進法に基づき国が定めた5年計画で、43・5人以上働く企業で雇用される障害者の数を58・5万人にするなどの数値目標を盛り込んでいる。

 4月からの法定雇用率は、算定の基礎に精神障害者が追加されたことに伴い、民間は2・2%、公的機関2・5%、教育委員会2・4%と、それぞれ0・2ポイント引き上げられた。法定雇用率の対象となる民間事業主の範囲も、従業員50人以上から45・5人以上になった。さらに、基本方針期間中の今後3年以内に、民間の法定雇用率は2・3%に引き上げられることも決まっている。

 雇用率については、17年6月1日時点の状況を厚生労働省が同年末に公表。法定雇用率2・0%だった従業…

この記事は有料記事です。

残り528文字(全文850文字)

ご登録日から1カ月間は100円

いますぐ登録して続きを読む

または

登録済みの方はこちら
おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 日本一の超高層ビル建設、森ビルが計画発表 2023年に330メートル

  2. ORICON NEWS 『天気の子』興行収入100億円を突破 日本映画では『君の名は。』以来3年ぶり

  3. タイタニック、腐食進む 14年ぶり有人海底探査

  4. 河野外相“フェイクニュース”に不快感 日韓会談前、記者に「キヤノン? ニコン?」

  5. 「表現の不自由」考 「従軍慰安婦はデマ」というデマ 歴史学者、吉見義明氏に聞く

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです