「最強官庁」無残　再び解体論浮上も

　森友学園への国有地売却を巡る公文書改ざん問題で揺れる中、セクハラ疑惑でトップの福田淳一事務次官が辞任に追い込まれるという前代未聞の事態に、財務省内には強い衝撃が走った。予算編成などで強大な権限や情報を握る「最強官庁」の信頼は地に落ちた形だ。

　財務省は、国家予算を編成する「主計局」や、税制などを担当する「主税局」を抱え、他省庁に対して大きな権限を持ち、国民生活への影響力も大きい。政策形成の過程を通じて政治家との関係も深い。

　しかし、相次ぐ不祥事で国民の視線は厳しさを増している。森友学園への国有地売却が問題視されると、今年３月には問題を巡る公文書の改ざんも発覚した。その後も、森友学園側の弁護士に同省理財局の職員が口裏合わせを依頼していたことなどが明らかになっている。