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米国

安保上脅威となる機器規制案を承認 中国の反発も

 【ワシントン清水憲司】米連邦通信委員会(FCC)は17日、中国製品を念頭に、国内通信網の建設にスパイ活動など安全保障上の脅威となり得る通信機器の使用を事実上禁じる規制案を承認した。意見公募を経て最終決定する。次世代移動通信システム「5G」をめぐる主導権争いが背景にあり、中国側の反発も予想される。

 規制案はパイ委員長が提案し、この日の評決は委員5人全員が賛成した。米メディアによると、最終決定は数カ月後になる見通し。

 規制案は、スパイ活動や通信妨害などに悪用される恐れのある通信機器に対し、連邦政府の補助金を支給しないとしている。米国内では、資金不足に悩む中小通信会社が安価な中国製品の使用を検討中とされるが、これを事実上禁じることになる。

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