原子力災害拠点病院

研修を一体運用へ 被ばく医療充実

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 原発事故など原子力災害時の被ばく医療で中核的な役割を担う「原子力災害拠点病院」について、原子力規制委員会は18日、医師や看護師らを対象とした研修制度を一体的に運用できるよう見直す方針を決めた。これまで、自治体や指定医療機関が個別に研修をしていたが、統一のルールがなかった。規制委は来年度からの導入を目指している。

 拠点病院は、2011年3月に起きた東京電力福島第1原発事故を教訓に、被ばく医療体制を充実するため、原子力関連施設の30キロ圏内にある24道府県に指定が義務付けられた。今年8月までに指定する必要があるが、被ばく医療の知識を持つ医師らが不足していることなどが理由で、8府県(3月末現在)が未指定となっている。研修制度を統一することで、規制委が技術を習得した人材を把握し、拠点病院の指定などにつなげる。

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