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テレ朝のセクハラ対応 立教大名誉教授(メディア法)・服部孝章氏、内部告発に詳しい弁護士・清水勉氏の話

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 セクハラ被害を受けたとする女性社員から、被害の申し出を受けていたテレビ朝日の対応は妥当だったのか。有識者2人に聞いた。

録音、身を守るため 立教大名誉教授(メディア法)・服部孝章氏

 テレビ朝日は社員が週刊新潮に録音を提供したことを「不適切で、遺憾だ」と説明している。報道目的で録音したデータを他の目的に使うことは、報道倫理上原則として許されない。しかし、社員の言い分の通りなら、今回は公人のセクハラ行為を世の中に伝えるという公共性・公益性があるし、社会的関心事に応える意味もある。さらに社員が受けた被害回復を図る必要性があったとも言えるだろう。

 週刊誌の取材を受けたという手法についても、テレビ朝日の上司に相談して「報道は難しい」と言われたことを考えれば、ほかに取るべき方法があったとも思えず、事態の緊急性を考えるとむしろ当然の行動だったと言える。また、福田氏の同意を得ない録音だったとしても、セクハラ行為や権力に対して身を守るためには必要なことだ。

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