東京都

従業員雇う飲食店、禁煙 条例案、84%が対象

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 東京都の小池百合子知事は20日、従業員を雇っている飲食店内は広さにかかわらず、原則禁煙とする受動喫煙防止条例の制定を目指す方針を明らかにした。対象は都内全店舗の84%に及び、政府が今国会に提出中の健康増進法改正案よりも厳しい規制内容だ。6月都議会に条例案の提出を目指すが、影響を受ける飲食業界や都議会で小池知事と対立する自民党の反発が予想される。

 小池知事は20日の記者会見で「誰もが快適に生活できるまちを実現するため『人』に着目したルールにした」と強調。2020年東京五輪・パラリンピックまでに全面施行を目指すと表明した。

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