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「スマートデイズ」倒産、700人が刑事告訴へ動き始める
自前の土地や資金がなくてもシェアハウスのオーナーになれる--。そんな触れ込みで会社勤めの人から、多額の投資を募っていた不動産会社「スマートデイズ」(東京都中央区)が今月、倒産した。入居率の低迷で経営が悪化したことが理由だが、経営の不透明さも指摘されている。1億円を超える借金を背負った約700人のオーナーは刑事告訴に向けて動き始めた。【五十嵐朋子、佐久間一輝】
今月12日、東京都千代田区内の貸会議室。200人ほどが席を埋めたオーナーへの説明会は怒号に包まれていた。「どのような経営が行われていたのか、第三者委員会で調べようとしたのですが、資金が足りず……」。今月2日に交代したばかりのスマートデイズの赤間健太社長が声を絞り出す。「話にならない。前の社長を出せ」。出席者は破綻の経緯やオーナーの救済策を再三にわたって問いただした。
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