過労死教職員６３人　専門家「認定、氷山の一角」

地公災　０７～１６年度の１０年間

　過労死と認定された公立校の教職員が２０１６年度までの１０年間で６３人に上ることが、地方公務員災害補償基金（地公災）への取材で明らかになった。教職員の長時間勤務が問題となっているが、政府は過労死の数を把握しておらず、認定された数が公になるのは初めて。専門家は「他業種との比較は難しいが、認定申請すらできずに泣き寝入りしている遺族も多く、認定されたのは氷山の一角。政府は早急に実態を把握すべきだ」と指摘する。

　毎日新聞は４７都道府県と２０政令市にある地公災の全支部に対して１月にアンケートを実施。業務での過重な負荷による脳・心疾患が原因で死亡、または精神疾患で自殺したとして、０７～１６年度の１０年間に公務災害に認定された公立の幼稚園、小中学校、高校、大学などの教職員や教育委員会職員の数を尋ねた。