企業が国から補助を受け、従業員や地域住民向けに開設する「企業主導型保育所」の制度ができて、４月で３年が経過した。道内では１８市６町で１５３施設（２月末現在）が開園または開園準備中となっている。企業の関心は高く全国で開設が進む一方で、保育士の不足など取り組むべき課題も多い。【三沢邦彦】
★人手確保など目的
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