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大竹文雄・評 『解雇規制を問い直す -金銭解決の制度設計』=大内伸哉、川口大司・編著

 (有斐閣・3024円)

金銭解決の補償金額を提案

 「使用者は、労働基準法20条の定めを遵守(じゅんしゅ)したうえで、労働者を解雇することができる。」これは、本書で著者らが提案する労働契約法16条の改正案の第1項である。これだけを読めば、驚かれる方も多いだろう。

 現行法は、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用(らんよう)したものとして、無効とする。」というものだ。「解雇することができる」と「解雇は……無効とする」とでは、相当異なる印象を受ける。

 ただし、現在でも客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であると認められるものについては、使用者は労働者を解雇することができる。しかし、その条件を満たさない解雇は無効となり、原職復帰することになるのだ。

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