「稼ぎ頭」温存探る　銀行団に「中止」容認論

　経営再建中の東芝が条件付きながら半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却中止を検討している背景には、収益の柱として東芝メモリを温存したいとの思惑がある。財務状況の改善で売却の必要性は低下したものの、売却中止にもリスクが伴うのが現状だ。

　売却計画を巡る独占禁止法の審査で中国当局の承認を５月末までに得られなかった場合、東芝は売却を見送る方向だ。「もはや売却の意味がなくなったのではないか」。昨年１２月に実施した６０００億円の増資などで債務超過を解消して以降、社内や株主などからこん…