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国交なくとも交流活気 日本と台湾、自治体の友好協定急増 中国に配慮、経済や観光中心

台湾中部・台中市を訪れ、地元産の茶器を贈る山形県の吉村美栄子知事(中央)

 国交のない日本と台湾で、近年、地方自治体同士の交流が活気づいている。経済や観光に関する友好交流協定などが急増し、日本の自治体トップが台湾を訪れるケースも目立っている。流れが変わったのは、東日本大震災で台湾から多くの支援が寄せられた2011年。親日的で地理的に近い台湾との交流は、観光客呼び込みや特産品輸出といった地域活性化につながるかもしれない--。日本側には、そんな期待もあるようだ。【台北・福岡静哉】

 台北駐日経済文化代表処によると、日台の自治体同士の友好交流協定や姉妹都市締結などは11年までで20…

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